地域のダイナミックな新しい道を地域の方々ともに考え計画する仕事も続けています。東京人であるからこそ、東京中心ではない発想での個性ある地域振興を進めることが、望ましい日本の未来像であると考えるからです。現地を徹底して自分の目で見て歩いて考えることを主義とし、愛知万博・愛知県総合プロデューサー就任後、県内88(当時)の全市町村訪問を開始したのは、その思いからでした。地域活性化を地域の方たちとともに構築する仕事は、各地で継続しており、2004年からは沖縄県経済特区の広報役を、「国民文化祭ふくい2005」の総合プロデューサーも務めています。大都市への一極集中や地域の過疎化の解消、省エネルギー、家族関係の回復、女性の社会進出促進などのために「在宅勤務」を広げるべきという主張も長く続けています。東日本大震災以降、小さな漁村の支援に力を入れているのは、この漁村が日本の望ましい未来像である「多子低齢化」のコミュニティであるからです。「少子高齢化」のみを見据えた未来を描く地域計画という狭い視点を捨てることを訴えています。
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